社会保険労務士法人みらい
朝田経営社会保険労務士事務所・労働保険事務所組合呉東経営研究所
特定社会保険労務士・キャリアコンサルタント
朝田通安
元・富山県社会保険労務士会理事魚津支部長
現・一般社団法人全国労働保険事務組合連合会富山支部常任理事
〒937-0851 富山県魚津市住吉3173-7
TEL 0765-22-8117・FAX 0765-24-0972
asada-sr@nice-tv.jp
特定社会保険労務士とは
労使間における労働関係の紛争において、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することを認められた社会保険労務士です。
キャリアコンサルタントとは
就職を希望される方に、さまざまな相談支援を行う専門職です。適性、能力、経験などに応じた職職業選択をお手伝いします。
主な活動
人事コンサルタント
モチベーションを上げる環境作りをお手伝いします。心通う会社を目指される事業主様を支援します。
賃金コンサルタント
中小企業にとって賃金、昇給、賞与の悩みは尽きません。困難な時に雇用を守るのは大変です。社員の幸福を願う事業主様の立場でアドバイスします。
退職金コンサルタント
初めて退職される社員を送り出す会社はたくさんあります。法的な要素を含め退職金制度を提案します。
労働社会保険手続代行
原則義務である労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の加入には複数の関係役所へ書類と添付資料を提出しなければなりません。毎年のように法律改正がある煩雑な手続きを代行します。
一人親方労災
建設業や電気工事等での個人やご家族でお仕事されている事業主様でも労働災害補償を受けられる制度があります。加入代行手続きはもちろん、万一の時は煩雑な手続き全般を代行します。
労働相談
労働時間、給与、外国人採用、セクハラ、労働紛争など企業を取り巻く問題は増加しています。事業主様のお悩みに助言します。
給与計算
勤怠データから残業代、各種手当、控除、労働社会保険料、所得税、住民税などを算出し給与明細書発行や基本帳票印刷まで代行します。
就業規則
10人以上の事業所は労働基準監督署に就業規則の届出義務があります。最近では10人未満でも雇用契約の規範となる就業規則を定めています。新しく制定される事業主様に提案します。
助成金申請
パートタイマーやアルバイト、契約社員の雇用では助成金が支給される場合があります。特例措置もあり、事業主様に提案と助成金申請代行します。
セミナー講師
労働コンプライアンスやマイナンバー制度の実務、高齢者雇用対応などのテーマを解説します。事業主様だけでなく各種団体様研修会でのセミナー開催実績を有します。
成年後見
民法親族編第5章「後見」規定に準じ家庭裁判所で成年後見人等に選出された場合は、成年被後見人を代理して法律行為を行います。
朝田経営社会保険労務士事務所・労働保険事務所組合呉東経営研究所
特定社会保険労務士・キャリアコンサルタント
朝田通安
元・富山県社会保険労務士会理事魚津支部長
現・一般社団法人全国労働保険事務組合連合会富山支部常任理事
〒937-0851 富山県魚津市住吉3173-7
TEL 0765-22-8117・FAX 0765-24-0972
asada-sr@nice-tv.jp
特定社会保険労務士とは
労使間における労働関係の紛争において、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することを認められた社会保険労務士です。
キャリアコンサルタントとは
就職を希望される方に、さまざまな相談支援を行う専門職です。適性、能力、経験などに応じた職職業選択をお手伝いします。
主な活動
人事コンサルタント
モチベーションを上げる環境作りをお手伝いします。心通う会社を目指される事業主様を支援します。
賃金コンサルタント
中小企業にとって賃金、昇給、賞与の悩みは尽きません。困難な時に雇用を守るのは大変です。社員の幸福を願う事業主様の立場でアドバイスします。
退職金コンサルタント
初めて退職される社員を送り出す会社はたくさんあります。法的な要素を含め退職金制度を提案します。
労働社会保険手続代行
原則義務である労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の加入には複数の関係役所へ書類と添付資料を提出しなければなりません。毎年のように法律改正がある煩雑な手続きを代行します。
一人親方労災
建設業や電気工事等での個人やご家族でお仕事されている事業主様でも労働災害補償を受けられる制度があります。加入代行手続きはもちろん、万一の時は煩雑な手続き全般を代行します。
労働相談
労働時間、給与、外国人採用、セクハラ、労働紛争など企業を取り巻く問題は増加しています。事業主様のお悩みに助言します。
給与計算
勤怠データから残業代、各種手当、控除、労働社会保険料、所得税、住民税などを算出し給与明細書発行や基本帳票印刷まで代行します。
就業規則
10人以上の事業所は労働基準監督署に就業規則の届出義務があります。最近では10人未満でも雇用契約の規範となる就業規則を定めています。新しく制定される事業主様に提案します。
助成金申請
パートタイマーやアルバイト、契約社員の雇用では助成金が支給される場合があります。特例措置もあり、事業主様に提案と助成金申請代行します。
セミナー講師
労働コンプライアンスやマイナンバー制度の実務、高齢者雇用対応などのテーマを解説します。事業主様だけでなく各種団体様研修会でのセミナー開催実績を有します。
成年後見
民法親族編第5章「後見」規定に準じ家庭裁判所で成年後見人等に選出された場合は、成年被後見人を代理して法律行為を行います。
